1970-05-07 第63回国会 衆議院 本会議 第24号
合津及び喜入の各港における港湾施設の整備に伴う船舶交通のふくそう等の状況にかんがみ、これらの港に港則法を適用するため、港則法の別表にこれらの四港を追加しようとするものであり、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、海運局の支局の設置に関し承認を求めるの件は、茨城県鹿島港が臨海工業地帯の開発等により目ざましく発展したのに対応して、海運行政の円滑かつ適切な運営を期するため、新たに同港に関東海運局鹿島支局
合津及び喜入の各港における港湾施設の整備に伴う船舶交通のふくそう等の状況にかんがみ、これらの港に港則法を適用するため、港則法の別表にこれらの四港を追加しようとするものであり、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、海運局の支局の設置に関し承認を求めるの件は、茨城県鹿島港が臨海工業地帯の開発等により目ざましく発展したのに対応して、海運行政の円滑かつ適切な運営を期するため、新たに同港に関東海運局鹿島支局
この案件は、最近、出入港船舶が激増しております茨城県鹿島港に関東海運局鹿島支局を設置しようとするものであります。 鹿島港は、工業整備特別地域に指定された鹿島臨海工業地帯の拠点として、昭和五十年度を目途に、年間入港船舶一万七千隻、最大船舶二十万トン、取り扱い貨物量六千万トンを対象とした工業港として計画され、開発の途上にあります。
また、地方自治法第百五十六条第六項の規定に基づき、海運局の支局の設置に関し承認を求めるの件は、鹿島港における海事行政の円滑な運営を確保するため、同港に関東海運局鹿島支局を設置することについて国会の承認を求めようとするものであります。
管轄区域でございますけれども、鹿島支局の管轄区域は、おっしゃいましたように省令できめますけれども、いま考えております範囲は茨城県のうち鹿島郡それから行方郡、石岡市、新治郡、真壁郡、下館市、結城市、結城郡、それから稲敷郡、龍ケ崎市、北相馬郡、土浦市、筑波郡、下妻市、水街道市、猿島郡及び古河市を予定している次第でございます。 組織でございますけれども、組織は、まず支局長が一名でございます。
この案件は、最近、出入港船舶が激増しております茨城県鹿島港に関東海運局鹿島支局を設置しようとするものであります。 鹿島港は、工業整備特別地域に指定された鹿島臨海工業地帯の拠点として、昭和五十年度を目途に、年間入港船舶一万七千隻、最大船舶二十万トン、取り扱い貨物量六千万トンを対象とした工業港として計画され、開発の途上にあります。